柏原市は2月12日、令和7年度予算案を公表しました。市長選挙のために骨格予算（※）としており、企業会計を含む全会計の合計は571億7256万9千円で対前年度比0.1％の増となりました。
一般会計の当初予算額は292億3280万4千円。社会保障関係費、システム標準化対応関連経費、人事院勧告を反映した職員給与費の増などで、対前年度比は2.9％増。昨今の物価高騰も要因のひとつにもなっています。
歳入は市税が5.4％増、地方交付税は3.6％増。歳出は児童手当や障がい者や障がい児に対する給付などの扶助費が14.4％増となっています。
防災対策・教育環境の改善として令和2年度から続く学校体育館への空調設備の設置費用（令和7年度工事実施で完了）、西名阪自動車道スマートインターチェンジ設置前の道路網の調査、万博大阪ウイーク（春・夏・秋）への出展、物価高騰対策における中学校給食費の無償化、小中学校の万博への遠足交通費の補助などが盛り込まれています。
今回の予算案は2月13日からはじまる2月議会で審議され、新規事業による補正予算については6月議会に提出される日程となっています。
※骨格予算 — 義務的または経常的な経費を中心とした予算。選挙で自治体のトップが変わると政策も変わる可能性があるため、新規事業を抑えている。
（文・おおむら）
