5月29日、柏原市は令和7年6月議会定例会本会議において、令和7年度に実施する新規事業などの「肉付け予算※」となる一般会計補正予算（第3号）案を提案しました。
※今年度の当初予算は、2月の市長選挙実施 に伴い、経常的経費や継続事業を中心とした「骨格予算」として編成されていたことによるもの。
子育てや健康福祉、公用施設予約システムなどの新規予算が盛り込まれ、物価高騰対策として、市民・事業所の水道料金の基本料金2カ月減免などについても示されました。
これらは6月16日から再開する本会議や各委員会において審議されます。
冨宅正浩柏原市長は、令和7年度市政運営方針の冒頭で「歳出における社会保障関係費や人件費など、義務的に支出を求められる経費の負担が大きいことから、令和7年度についても、財政調整基金からの繰入を計上することで予算を編成する非常に厳しい状況となっている」と述べ、今後の効率的な行財政運営を確立するため、4月1日に自らを本部長とする柏原市行財政改革推進本部の設置を明らかにしました。その上で、自身の給与2割カットと退職金ゼロとする案も提示しました。
さらに、任期満了で欠員だった副市長には、大阪府政策企画部長の川端隆史（かわばたたかし）氏が就任する案が提示され、選任同意が得られました。川端氏は平成2年に大阪府へ入庁した59歳。任期は令和7年6月1日〜令和11年5月31日までの4年間。
今回の定例会で提案された主要事業は以下のとおり。詳細は上記リンク先ページをご覧ください。
≪安全で安心して健やかに暮らせるまち≫
○ 災害時用備蓄物資充実事業【拡充】（危機管理課）
1,617 千円
大阪府域救援物資対策協議会において能登地震の教訓などから配備基準が見直しされたトイレ関係物資（凝固剤及び便袋）について、避難環境をより良い状況とするため、備蓄必要数の確保に向けた計画的な配備を進める。
○ 田辺旭ヶ丘 線整備事業【継続】（都市政策課）
148,500 千円
近鉄大阪線で分断されている田辺地区と旭ヶ丘地区を結ぶ新たな地域幹線道路を整備するため、今年度から道路橋工事を進める。
○ 女性版ゲートキーパー手帳作成事業【新規】（健康づくり課）
93 千円
コロナ禍において女性の自殺が増加したことから、身近な女性の変化に気付き、支援に繋げるゲートキーパーの養成に向けて、女性版ゲートキーパー手帳を作成する。
○ 官民連携結婚支援事業【新規】（子育て支援課）
800 千円
結婚を希望する市民へのサポートとして、結婚支援事業者と連携し、マッチングアプリの適切な利用に係るセミナーや出会いをテーマとした相談会等の実施、安全な登録支援事業者への登録に係る優待クーポンの発行など を行う。
○ ライフデザイン・結婚支援推進事業【新規】（子育て支援課）
1,200 千円
結婚に向けた市民へのサポートとして、出会いの場を提供するための婚活イベントやイベント等への参加に向けたスキルアップセミナーを開催する。
○ フレイル把握事業【新規】（高齢介護課）
262 千円
心身機能が低下した「フレイル」の状態を早期発見し、健康回復につなげるため、75歳以上のひとり暮らし高齢者の電気使用量から生活状況を解析し、「フレイル」状態を検知する取組を大阪府内自治体で初めて実施する。（介護保険事業特別会計事業）
≪地域資源を活かした魅力あふれるまち≫
○ 高尾山創造の森トイレ洋式化事業【継続】（産業振興課）
8,701 千円
来訪者の方々に快適な環境を提供するために、高尾山創造の森入口にあるトイレ設備の洋式化を行う。
≪利便性と快適性の高い住みよいまち≫
○ 道路反射鏡点検事業【新規】（交通政策課）
1,000千円
全国で各種インフラ設備の老朽化などによる事故が発生していることから、カーブミラーの維持管理水準の向上に向けて、車載カメラで撮影した画像データを使用したＡＩによる劣化診断を行う。
○ 地域公共交通活性化事業【継続】（交通政策課）
7,744千円
令和８年度に行われる公共施設等再編整備に合わせた市内循環バス「きらめき号」の利便性向上に向けて、運行ルート再編案を策定するとともに、新たな交通体系の検討に向けた準備を行う。
≪やさしさと思いやりを育むまち≫
○ 恩智川（法善寺）多目的遊水地上面整備事業【継続】（スポーツ推進課）
10,000千円
恩智川（法善寺）多目的遊水地の上面整備に向けて、基盤整備としての造成工事、各設備の設置を始める。
≪みんなでつくる暮らし続けられるまち≫
○ 公用施設等予約システム導入事業【新規】（デジタル推進課）
1,210千円
公共施設等の利便性向上に向けて、オンラインによる貸室の状況確認、利用者登録、予約、利用料金決済が可能となる 予約システムを 男女共同参画センター に導入。なお、他の公共施設についても、導入に向けた準備を進める。
≪その他≫
○ 水道料金減免事業【新規】（企画調整課）
50,351千円
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の支援のため、
水道料金の減免を実施する。（基本料金の2カ月分）
