柏原市は2月13日、令和8年度の当初予算案を記者会見で発表しました 。一般会計は、物価高騰対策や公共施設の再編整備、人件費の増額などにより、前年度比7.0％増（20億3888万4千円増）の312億7168万8千円（令和7年度は市長選のため骨格予算）。過去最大規模となり、2月16日から始まる市議会本会議に上程します。
冨宅市長は「多世代交流拠点にもなる市民交流センターと物価高騰対策の水道料金減額や給食費無償化が、今年度予算の特色」と強調し、現在を支える施策と将来を描く投資の両立により、持続可能なまちづくりを進める姿勢を示しています。
【特色1】賑わいの拠点「市民交流センター」が5月にオープン
将来を見据えた投資として、本年5月に「市民交流センター」が新たにオープンします 。多世代交流の拠点として整備され、天候に関わらず親子が遊べる室内遊び場の設置や、児童・保護者向けのワークショップ開催、さらには「こども誰でも通園制度」の実施など、子育て環境の充実と地域コミュニティの活性化を図ります 。
【特色2】家計を支援「水道料金の基本料金」を減額
物価高騰への継続的な支援として、水道料金の基本料金の減額を4月から7月までの4か月間実施します 。昨年12月から実施している施策を延長する形となり、エネルギー・食料品価格の高騰に直面する市民や事業者の負担軽減を直接的に目指します 。
【特色3】子育て世帯を応援「小・中学校の給食費」を無償化
子育て支援の目玉として、食費等の高騰に対応した給食費の無償化が進められています。
中学校給食： 進学準備等で負担が増える世帯を対象に、全額助成を「継続」します 。
小学校給食： 新たに「学校給食費等支援事業費補助金」を計上し、小学校給食についても無償化を推進します 。
（その他の主な施策）
DXの推進： AIチャットボットを導入し、市民が24時間いつでもWebサイトから情報を取得できる体制を整えます 。
医療・健康・子育て： がん検診での胃内視鏡検査の新設や、子育て支援アプリの導入、産後ケアの「アウトリーチ型」への拡充などが盛り込まれました 。
教育： インクルーシブな教育の質を向上するために学校教育体制をサポートするソフトの導入、不登校対策支援として校内教育支援ルームを設置し、校内教育支援員を配置します。
インフラ・防災： 西名阪自動車道のスマートインターチェンジ事業の推進や、大和川河川敷の利便性向上のための「トイレカー」購入、災害時におけるマンホールトイレの避難所（学校）への設置、青谷地区の公園整備（大和川河川整備後の上面）などが計画されています 。
地域資源：亀の瀬プロジェクションマッピングの改修（オリジナルメッセージを投影できるプログラムを追加）や、森林環境譲与税を活用し、子育て支援施設に木製玩具を導入します。
